米国民、トランプ次期政権に対する見方分かれる　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の２期目の見通しについて、米国民の意見は大きく分かれており、成人の５２％が肯定的な感情を示す一方で、４８％は否定的だった。ＣＮＮが調査会社ＳＳＲＳに委託して行った新たな世論調査で明らかになった。

この対照的な感情は、一連の懸念と優先事項が大きく異なるために生じている。

トランプ次期政権に熱意や楽観を表明する米国人の特に大きな原動力の一つは、経済を改善してくれるという期待であり、多くの人がトランプ氏の１期目を認めている。

一方で、悲観的な人々は同氏の性格を一番の懸念に挙げている。そして、今後を不安視しているとした人のかなりの割合が、偏見の高まりや、民主主義の弱体化、トランプ政権が自分たちの生活に与えるかもしれない影響におびえていると回答している。

この調査では、およそ１０００人の米国人がトランプ氏の大統領復帰について自分の気持ちを考え、そう感じる理由を自分の言葉で説明した。

悲観的かつ不安と答えた人の割合は２９％で、楽観的かつ熱狂的と答えた１９％を上回った。

最新の調査では党派によって意見がはっきり分かれている。共和党員と共和党寄りの無党派層の９３％が前向きな見通しを示すなか、民主党員と民主党寄りの無党派層の８５％は否定的な見解を示している。

歴史的に見ても世論はおおむね似ている。２０１２年１１月にバラク・オバマ氏が再選された後のＣＮＮの世論調査では、米国人の１５％が熱狂的、２９％が不安と答えた。

０４年１１月のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏の２期目に対する意見はより拮抗（きっこう）しており、熱狂的が２３％、不安は２４％だった。オバマ元大統領やブッシュ元大統領と異なり、任期が連続しないトランプ氏の場合、１期目に対する国民の評価は後になって高まった。