米移民当局、教会や学校での逮捕が可能に　トランプ政権「常識に基づく行動を信頼」

ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦移民当局が、教会や学校などの施設内やその周辺で人々を逮捕し、法執行措置を行うことが許可されることがわかった。これは、いわゆる「保護地域」での法執行は避けるという長年の方針からの転換を意味する。

国土安全保障省のベンジャミン・ハフマン長官代行は声明で、二つの指令を終了すると発表。捜査官により多くの執行権限を与えるとともに、米国への入国を希望する移民に対する合法的経路を廃止することを明らかにした。

「犯罪者が米国の学校や教会に隠れて逮捕を免れることはできなくなる。トランプ政権は、勇敢な法執行官の手を縛ることなく、法執行官が常識に基づいて行動すると信頼する」と声明には記されている。

これは、トランプ政権がバイデン政権とは異なる方法で執行を行うことを示す重要な事例だ。

移民税関捜査局（ＩＣＥ）は２０１１年、慎重な対応が必要な場所で捜査官が逮捕を行うことを防ぐ方針を設定した。バイデン政権も類似の指針を打ち出していた。移民擁護者らは、この方針の撤廃により、移民コミュニティーに恐怖を与え、子どもたちが学校に通うことや人々が病院で治療を受けることを妨げるとの懸念を示している。

もう一つの指令には、一部の移民が米国で一時的に生活し働くことを可能にしていた複数の臨時入国許可プログラムの段階的廃止が含まれる。共和党員は、バイデン政権がこれらを乱用し、複数の国籍に拡大適用したと繰り返し批判していた。声明では、どのプログラムが廃止されるのか明確にしていないが、該当するプログラムは「個別審査」に戻されると述べている。

声明は「バイデン・ハリス政権は、人道的臨時入国許可プログラムを乱用して１５０万人の移民を無差別に我が国に入国させた。これはトランプ政権の初日に完全に停止された。この措置により、同プログラムは元々の目的である移民の個別審査に戻される」としている。