トランプ氏側近、就任日に署名予定の大統領令について幹部議員に説明

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は大統領就任の初日から、移民やエネルギー政策、連邦政府の運営に関する大統領令をただちに実行し、大統領選の選挙活動中に掲げた数多くの政策目標を実現したい意向だ。

トランプ氏は１９日、「就任初日に約１００件の大統領令を発令する」と公約した。その多くは、バイデン政権が実現した大統領令を撤回・廃止することを目的としている。

トランプ政権で政策担当次席補佐官に就任予定のスティーブン・ミラー氏は同日、共和党の幹部議員との電話会議でその一部を事前に説明した。

電話会議で情報の共有を受けた２人の情報筋によれば、会議は政策の詳細な説明ではなく、議員が見越しておくべきことの概要を伝える内容だったという。

ミラー氏は説明の中で、長期にわたり計画された包括的な移民政策の一部を明らかにした。これには国境での国家非常事態宣言を通じて国防総省の資金を確保する計画などがある。

また、トランプ氏は複数の麻薬カルテルを外国のテロ組織に指定し、１期目に実施した、通称「メキシコ待機」政策を復活させる指示を出す予定だ。

トランプ氏は、２０２１年にバイデン大統領が就任初日に撤回した１期目の一連の移民政策を再び実施するとみられる。

トランプ氏は、就任前夜となる１９日の夕食会で支持者らを前に「就任から数時間以内に大統領令を数十件、正確には約１００件署名する。その多くを明日の就任演説で説明するつもりだ」と語った。

また、「私の署名一つで、バイデン政権が実施した破壊的かつ急進的な命令や措置を取り消す。明日の今ごろにはそれらすべてが無効になっているだろう」と続けた。

これらの大統領令は直ちに法的な問題に直面する可能性が高い。

２期目の初日には、連邦政府とその運営も重要な焦点となる。ミラー氏が議員らに予告した措置の中には「スケジュールＦ」と呼ばれる大統領令が含まれる。これは連邦職員の雇用保護を削減または廃止するものだ。この命令は２０年大統領選直前にトランプ氏が署名したが、バイデン氏によって撤回されている。

また、実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が率いる「政府効率化省」の役割と権限を公式に定める措置も予定されている。

ミラー氏は議員らに対し、連邦政府の「ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）」施策を撤回する大統領令が署名される予定であること、また、バイデン氏が署名したジェンダー関連の大統領令も取り消される予定であると明かした。

トランプ氏はさらに国内エネルギー生産や関連産業、許認可規制、関連産業の土地利用を対象とする多数の措置の一環として、エネルギーに関連する国家非常事態を宣言する見通しだという。