人員不足の管制官もトランプ政権の早期退職呼びかけの対象、事故時1人で二つの管制を兼務

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レーガン・ナショナル空港の管制塔=30日、米バージニア州アーリントン/Tierney L. Cross/Bloomberg/Getty Images

レーガン・ナショナル空港の管制塔=30日、米バージニア州アーリントン/Tierney L. Cross/Bloomberg/Getty Images

(CNN) 米首都ワシントン近郊の上空で29日に起きた旅客機とヘリコプターの衝突事故をめぐり、管制官の労働組合は、トランプ政権が米連邦政府職員に呼びかけた早期退職の対象には管制官も含まれていたことを明らかにした。

ホワイトハウスは29日、早期退職を希望する職員は2月6日までに退職すれば、勤務しなくても9月30日までの給与を支給すると発表した。

航空管制官は不足しており、米連邦航空局(FAA)の管制施設は人員不足が常態化している。

管制塔の関係者がCNNに語ったところによると、衝突事故発生当時の29日夜は、1人の管制官が二つの管制業務を兼務していた。こうした状態になるのは珍しいことではないという。

米紙ニューヨーク・タイムズによれば、レーガン・ナショナル空港周辺を飛行するヘリコプターの管制と、同空港に離着陸する航空機の管制は、本来2人で担当すべきところを、29日夜は1人の管制官が担っていた。

関係者によれば、レーガン・ナショナル空港の管制塔は85%の人員で運営されており、28人の人数枠のうち24人しか埋まっていない。

事故原因についてはまだ捜査が始まったばかりで、管制官の人員不足が関係していたかどうかは分かっていない。

しかし、もし大量の管制官が早期退職に応じた場合、人員不足はさらに深刻化しかねない。新しい管制官の養成には時間がかかることから、すぐにも人員が確保できる見通しは立たない。

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