中国の新指導者、汚職対策など懸案列挙
中国では近年、顕著な経済成長の背後で貧富の差拡大、土地の強引な収容への住民の抗議、官僚の汚職などのひずみの露出が増大しており、習氏の発言は国民の間に鬱積(うっせき)し続ける不満を踏まえたものとみられる。
新総書記はまた、国民が求める教育や雇用の確保、満足すべき収入、社会治安の確保、医療サービスの確立などあらゆる生活局面での改善はまさしく指導者の願いでもあると強調。共産党は心底から国民に奉仕する党であるとも訴えた。
対外政策にも触れ、「中国は世界のことをもっと知る必要がある。世界はまた、中国についての理解をより深める必要がある」と説いた。
1中全会では、最高指導機関である党政治局常務委員の7人の人選も明らかにされた。習氏の他、李克強(リーコーチアン)、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山(ワンチーシャン)、張高麗の6氏が選ばれた。李克強氏は来年、温家宝(ウェンチアパオ)首相の後任となる見通し。
常務委員7人は北京の人民大会堂に勢揃いして記者団らに紹介された。国民約13億人を率いる習氏の新体制は今後10年続くことになる。
1中全会に先立つ第18回党大会は今月8日に開幕し、党中央委員200人余を選出するなどして14日に閉幕していた。党中央委は政治局員や政治局常務委員を選んでいた。