エジプト新憲法案の国民投票が１５日に　政情混迷続く見通し

カイロ（ＣＮＮ） エジプトのムルシ大統領は１日、憲法起草委員会が作成した新憲法案の是非に関する国民投票を今月１５日に実施すると発表した。憲法起草委から最終草案を受け取った後、表明した。

ただ、憲法起草委のメンバー８５人はイスラム組織系が多数派で、新憲法案や国民投票の実施が反大統領勢力の活動の沈静化につながるとの見方は少ない。

ムルシ氏を批判し新党を結党したエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は短文投稿サイト「ツイッター」で、新憲法案は基本的自由や普遍的価値を損なうものだと非難し、闘争続行を宣言した。

憲法起草委の責任者によると、計２３４の条文で構成される最終草案は２日、政府系紙に掲載される。

エジプトでは大規模な民衆デモの発生で旧ムバラク政権が昨年崩壊した後、権力闘争などの影響で憲法や議会の不在が続く状態となっていた。

ムルシ氏は先に、大統領権限を強化し、一部権限を司法判断の対象外とする大統領令を発布し、反大統領勢力のデモ拡大を招いている。大統領はイスラム組織ムスリム同胞団を支持基盤とする。大統領令については、新憲法と議会が決まるまでの時限措置と位置付けていた。

大統領令に絡む反政府デモに対抗する形でムスリム同胞団系の政党「自由公正党」の支持者も首都カイロなどで大統領支持のデモを仕掛けており、波乱含みの政情は今後も当面続く様相となっている。