緊張高まる日中関係、防衛白書めぐり主張の応酬

白書では、中国の船舶や航空機が東シナ海や南シナ海の係争地域で「危険な行為」を取っており、「不測の事態」を招きかねないと指摘。中国の「広範かつ急速な」軍事力強化に懸念を示したほか、軍事に関する透明性を高めるよう、中国側に要望した。

一方、中国国防省はすぐに非難の声明を発表。日本側は「事実を顧みず」、中国の軍事的発展に対して「いわれなき非難を加えている」と反論している。

両国の空軍力を比較すると、量においては中国が既に日本を上回っていると言える。中国は、ロシア製の最新鋭戦闘機Ｓｕ２７やＳｕ３０に加え、自国で開発したＪ１０、Ｊ１１、Ｊ１６を多数保有している。他方、日本が保有する戦闘機は約２６０機で、約２００機のＦ１５が主力だ。

質においては今のところ、在日米軍と緊密に連携している日本側に分があるが、中国のＪ２０と日本のＦ３５がそれぞれ円滑に投入されるかどうかで、２０１８年には中国が優位に立っている可能性もある。

米国からみると、国防費を巡る今回の日中の摩擦は、東アジア地域の緊張をまたしても増幅させた格好になる。オバマ米政権は中国との関係深化を進める一方で、在日米軍基地がこの地域の重要な拠点であることにも留意している。また、米国にとっては武器の輸出先としても、アジア太平洋地域は重要な市場だ。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の調べによれば、２０１３年の世界の軍事費総計は約１兆７５００億ドル（約１７５兆円）となっている。トップは６４００億ドルの米国であり、中国が１８８０億ドルで２位。日本は８位となっている。