米軍のアフガン駐留継続、両国が協定に調印

カブール（ＣＮＮ） 米国とアフガニスタンは９月３０日、米軍が来年以降もアフガン駐留を継続することを可能にする安全保障協定に調印した。

アフガンのハニフ・アトマール国家安全保障担当大統領顧問と米国のジェームズ・カニンガム駐アフガン大使が、アフガンの首都カブールで調印に臨んだ。

アフガンはこの日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間でも同様の協定を結んだ。

アフガンに駐留している米軍部隊は今年末に戦闘任務を終える。米軍はその後も、駐留米兵の法的地位を定める協定の締結を条件に、一部部隊を残留させる方針を示してきた。

ところがアフガンのカルザイ前大統領が締結を拒否したため、オバマ米政権は今年２月、協定が成立しなかった場合に備え、今年末の全面撤退を視野に入れた計画の立案を始めたと発表した。

しかしカルザイ氏の後任を決めた今年の大統領選で、決選投票に臨んだガニ元財務相とアブドラ元外相がいずれも協定の締結に応じる意向を表明したことから、駐留継続の見通しが立っていた。ガニ氏は２９日に新大統領に就任し、アブドラ氏は首相に相当する行政長官となった。

オバマ大統領は声明で「２年間に及ぶ双方の努力が実った」と協定締結を歓迎。「アフガン新政権と力を合わせ、揺るぎないパートナーシップを築いていきたい」と述べた。ケリー米国務長官もガニ、アブドラ両氏とアフガン国民に祝意を示し、カルザイ氏の足跡をたたえた。

オバマ大統領が今年５月に示した計画によると、米軍は今年末以降、一部のＮＡＴＯ要員とともに９８００人の部隊をアフガンに残留させる。さらにこの部隊を１５年末までに半減させ、オバマ大統領の任期切れを間近に控えた１６年末までには、通常の大使館警護要員とされる人数を残して全面的に撤退する見通しだ。