香港議会、中国主導の行政トップ選挙改革法案を否決

行政長官選挙の改革案導入は見送られたものの、現状では民主派と親中派との間に妥協が早期に成立する見通しはない。この中で民主派は、中国の特別行政区との位置付けが公式に失効する２０４７年を見すえた戦略を練り始めている。

昨年秋の学生デモを主導した中心人物の１人はＣＮＮの取材に、自らのグループは今後１～２年間、市民としての不服従運動は一切計画していないと指摘。代わりに、２０４７年以降の香港の将来を決める住民投票開催の権利を得るための運動開始への意欲を示した。