米大統領報道官、中国への対抗措置を示唆　南シナ海問題で

ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は２６日までに、中国が環礁で人工島の造成などを図る南シナ海情勢へのトランプ政権の対応策に触れ、米国は自らの権益を守る措置を講じるだろうとの見方を示した。

今月２３日に初めて実施した定例会見で表明した。これらの人工島が中国の領土ではなく公海上に位置するなら、「我々は１国による所有化を図る行為から国際権益を守る措置を確実に講じるだろう」と述べた。

これに対し中国外務省の報道官は２４日の定例会見で、中国の立場に変更はないと強調。南シナ海における主権と海洋上の権利は断固として守ると主張した。その上で、米国に対し南シナ海の平和と安定に逆行する言動を自制し、事実を尊重することを促すとも述べた。

一方、スパイサー報道官はトランプ大統領が選挙戦中に明言した米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転構想にも触れ、時期や計画そのものの是非についてはいかなる決定も下されていないと強調した。

一部の報道内容を否定する形で、この問題に関しては意思決定過程のまさに初期段階にあると指摘。利害当事者との協議を今後も続行する方針を示した。

トランプ氏は昨年３月、ＣＮＮの取材に大使館移転は「極めて迅速に実行する」との考えを明らかにしていた。

エルサレムの帰属権はパレスチナとイスラエルの重要な争点となっており、国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めていない。トランプ氏が大使館移転に踏み切った場合、中東の米同盟国が強く反発するのは不可避となっている。