米大使館のエルサレム移転先決定　領事施設を改修

（ＣＮＮ） 在イスラエル米国大使館のエルサレム移転問題で、トランプ政権が西エルサレムのアルノナ地区にある既存の領事施設を改修して使用する方針を固めたことが２０日までに分かった。政権高官２人がＣＮＮに明らかにした。来年にも新施設に移転する計画だとしている。

新たな建物の設計・建設には多額の費用と時間がかかる可能性があることから、国務省は今回、既存の施設を改修する決断を下したという。計画の規模縮小はコスト削減につながるほか、フリードマン大使らが来年にも新施設に移ることを可能にする。警備体制は強化される。

移転先となるのは１９６７年の第３次中東戦争勃発前にイスラエルの事実上の国境となっていた「グリーンライン」に近い総領事館の施設。米国はヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラに領事館がなく、現在は同館がパレスチナ関係を扱っている。

既存の施設としては最大規模であり、移転の実施が最も容易とみられる。このほか候補に挙がっていた２カ所では、旧市街西郊にある領事館は規模が小さく、イスラエルが米国側にリースしている空き地は開発が行われていない。

移転の時期をめぐっては、ティラーソン国務長官とフリードマン大使との間で摩擦が生じている。当局者によれば、フリードマン氏はトランプ大統領の娘婿、クシュナー上級顧問らの後押しを受けて今年中の大使館移転を主張。一方、ティラーソン氏は１８日、ホワイトハウスでトランプ氏らと協議し、新施設の警備体制強化により時間をかけるよう説得。トランプ氏がティラーソン氏の説得を受け入れた。