反体制派支配地域への空爆、停戦決議後も止まず　シリア

（ＣＮＮ） シリア政権が包囲を続ける首都ダマスカス郊外の反体制派支配地域、東グータで、２５日に再び大規模な空爆があった。この数時間前には、国連安全保障理事会が３０日間の停戦を呼びかける決議を採択したばかり。しかし現地の病院の医師は、「何も変わっていない」と訴えている。

この医師によると、シリア政権による東グータ空爆は今も続き、産科病院が空爆されて使えなくなった。

国連人道調整官は２５日、ＣＮＮの取材に対し、停戦決議の採択後、少なくとも７人が死亡したと思われると語った。

市内にいる活動家によると、空爆や砲撃は東グータの郊外に集中している。２５日には今回の攻撃で初めてとなる地上攻撃も行われたという。

東グータに対する執ような空爆が１８日に始まって以来の死者は５２０人を超え、負傷者は２５００人あまりに上っている。

シリア政権は、東グータにいるテロリストを標的にしていると説明する。

一方、国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は、反体制派による先週のダマスカス砲撃によって、数十人が死傷したと伝えた。

ローマ法王フランシスコも２５日、シリア情勢に言及し、ローマのサンピエトロ広場に集まった信者ら１万５０００人を前に、暴力の即時停止を訴えた。

東グータの停戦決議は、医療支援物資の搬入や負傷者の避難が目的だった。しかしＳＡＮＡによると、シリアの国連大使は決議採択後、「自衛権を行使して、シリア国土におけるテロとの戦いは継続する」と言明していた。