在トルコ米大使館、治安上の脅威で業務停止　警戒呼びかけ

（ＣＮＮ） 在トルコ米大使館は４日、「治安上の脅威」を理由に５日の一般向け業務を停止すると発表した。米国人に対しては、目立たないよう行動することを呼びかけている。

業務の再開については再開した時点で発表予定としている。治安上の脅威の具体的な内容は明らかにしていない。

大使館は米国人に対し、大使館に近付かないよう呼びかけるとともに、人混みを避け、友人や家族にも安全状況のことを知らせて、現地のニュースに注意を払うよう助言。もしも人気観光地やショッピングモール、ショッピング街、スポーツやイベントなどの会場に出かける場合は、自分の身の回りの安全について警戒を強めるよう促した。

業務停止中は「緊急サービス」のみの対応となり、パスポートの更新や紛失・盗難の届け出といった業務は行わない。ビザ発給のための面接なども中止する。

トルコではここ数年でテロ事件が相次いでおり、政府は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」やクルド人武装勢力、極左集団などを名指ししていた。

首都アンカラにある米大使館で２０１３年に起きた自爆テロでは、極左集団の「革命人民解放党・戦線」が犯行声明を出している。

米国とトルコの間では、トランプ米政権がシリア反体制派「シリア民主軍」を構成するクルド人部隊への武器供給を決めたことで、対立が深まっている。