国家主席の任期撤廃、全人代で改憲案可決　習氏の３期目可能に

北京（ＣＮＮ） 中国の全国人民代表会議（全人代、国会に相当）は１１日、国家主席の任期を撤廃し、習近平（シーチンピン）主席（６４）の３期目就任を可能にする憲法改正案を可決した。

全人代が開かれている北京の人民大会堂で、３０００人近い代表が投票した。反対２票、棄権３票を除く圧倒的多数が賛成票で、可決に必要な３分の２のラインを大きく上回った。

中国共産党は先月２５日、これまで２期１０年とされてきた国家主席の任期を撤廃するとの方針を発表していた。これにより、習氏は無期限で現職にとどまることが可能になる。同氏が兼任する党総書記と軍トップの中央軍事委員会主席には、もともと任期の規定がない。

任期撤廃は国家副主席にも適用される。習主席の右腕として反腐敗運動を指揮してきた王岐山（ワンチーシャン）元政治局常務委員が、今週中にも副主席に任命されるとの見方が強い。

１１日に可決された憲法改正案には、腐敗取り締まりの権限を集中させた「国家監察委員会」の新設も盛り込まれた。内閣や最高裁、最高検察に並ぶ機関となり、取り締まりの対象は共産党員だけでなく全ての公職者に拡大する。