米政権、海上要路防衛の軍事手段を検討　イラン威嚇受け

イランとの核合意から離脱を決めたトランプ政権はイランへの制裁再開に踏み切る構えで同国産原油の全面禁輸にも言及。これに対しイラン指導部はペルシャ湾に通じるホルムズ海峡封鎖などの対抗措置も示唆している。同海峡は原油輸送の国際的な生命線ともなっている。

イエメン西部ホデイダ港近くで２５日に起きた石油タンカー攻撃事件では、１隻が軽度の損傷を受けたものの原油漏出は起きなかった。サウジの国営石油会社「サウジアラムコ」はこれ以降、ホデイタ近くの海峡を通じた原油輸送を全面的に停止した。

この中で米国のマティス国防長官は２７日、中東地域における原油輸送の海上要路の開放に米国が関与し続けるとの方針を強調。仮にイランが原油輸送の直接的な妨害に踏み込んだら、水路を開くための明確な国際的な対応が生まれるとけん制した。

また、中東でのイランの影響力に対抗するためサウジ、バーレーン、クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との共闘を続けるとも述べた。