新型コロナ封じ込め、独裁は民主主義にまさるのか

（ＣＮＮ） 各国の人々が感染拡大の封じ込めに苦慮する新型コロナウイルス。目下のパンデミック（世界的な大流行）がまるで新たな時代の出発点であるかのような様相を呈する中、政治の世界ではもう一つの戦いが繰り広げられている。つまり、問題解決に向けてより適合的に機能し、終息後に勝者として台頭するのはどの国の政治体制なのかという争いだ。

果たして今回のパンデミックが示すのは、独裁体制の優位だろうか？　片や民主主義はこの難局に対応できるのか？　そうした問いの答えを中心に据えた組織的な言論活動が、現在ひそかに世界中へ浸透しつつある。足並みをそろえたこの取り組みの目的は、民主主義を劣ったシステムとして描き出すことにある。

こうしたプロパガンダによる戦いを仕掛けているのが中国だ。同国の指導部はパンデミックを利用して現政権の体制を擁護、宣伝し、危機が去った後の世界における地位向上を画策しているように思われる。

国際メディアの報道は米国による危機対応の問題点に関するものであふれているが、このような状況が中国政府のプロパガンダを勢いづかせている。米国が重大な誤りを数多く犯したことに疑問の余地はないものの、中国政府の管轄するメディアはそれについて実に詳細に論じる一方、複数の中国人ジャーナリストが謎の失踪を遂げたことには触れようとしない。これらの記者たちは、中国国内の状況について独自に取材しようとしたところ相次いで消息を絶った。

こみ上げてくる笑いをこらえつつ、中国政府がその機関紙の紙面で並べ立てるのは、米国による新型コロナ対策の失敗の数々にとどまらない。そこでは米国の政治システム自体をやり玉にあげ、国内に存在する人種差別と格差、政治的分断が当然の帰結として対策を妨げていると指摘する。

環球時報は「事実、米国のシステムは効率性において中国のシステムに遠く及ばない」と言い切る。

彼らはまた、この機に乗じて西側諸国も非難。恐るべき人権侵害の実態に対するこれまでの批判を軽んじる姿勢を示す。

キャンペーンを強化するべく、中国は感染が広がった国々へ支援物資を送り、その取り組みを大々的に宣伝している。高い国力を持ち、有効な政策を打ち出すことができ、しかも寛大にふるまえる超大国として印象付ける狙いがそこにある。中国が関係強化を図る国々は米国の同盟国だが、各国と米国政府との関係は現政権下で緊迫したものとなっているのが実情だ。

これまでのところ、民主主義を掲げる西側が新型コロナ対策に躍起になる中、中国政府はほぼ一人勝ちと言える状態にある。そこからさらに踏み込み、根拠のない主張を展開し、単純に他国とは一線を画す、より高いレベルでの疫病封じ込めに成功しているとアピールする。

やはり独裁国家はその性質上、パンデミックの際により的確な対応ができるということだろうか？