米韓、在韓米軍駐留経費の分担協定で合意

（ＣＮＮ） 米韓両政府が在韓米軍駐留経費の分担協定について合意に達したことが分かった。米国務省報道官が７日、ＣＮＮに明らかにした。

トランプ前大統領は在韓米軍駐留経費をめぐり、韓国側の負担を最大４００％引き上げることを要求。これを受け前政権時代には、「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」をめぐる交渉が米韓関係を大きくきしませる要因となっていた。

現政権のブリンケン国務長官は来週、就任以来初となる外遊で韓国と日本を訪れる予定。

ＣＮＮは以前、事情に詳しい情報筋２人の話として、新協定は多年契約となり、韓国側の負担は同国が昨年提案した額から約１３％増える可能性が高いと報じていた。情報筋の１人によると、最終的な協定には韓国の防衛予算の増額を義務付ける条項や、韓国が特定の軍装備品を購入するとの合意も含まれる可能性があるという。

今回の合意成立については、米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。

前出の国務省報道官は「米韓両国の交渉担当者がＳＭＡの文言をめぐる合意に達してうれしい」と言及。「米国の同盟関係は我が国の力の大きな源泉となる。今回の進展は、我々共通の安全保障と繁栄を促進するため、バイデン・ハリス政権が世界各地で民主的同盟の再活性化と現代化に注力していることを示すものだ」と述べた。

韓国は先月、バイデン政権との駐留経費分担協議を始めた。ホワイトハウスではこれと並行して、北朝鮮政策の見直しも進められている。

地域情勢の専門家によると、北朝鮮政策をめぐる共同戦略で合意するのは、経費分担協定の妥結よりもハードルが高いとみられている。