ウィーン駐在の米要員、「ハバナ症候群」と同様の症状

（ＣＮＮ） オーストリアの首都ウィーンに駐在する米国の外交官や情報機関当局者など政府要員のうち今年に入って二十数人が「ハバナ症候群」と同様の原因不明の症状を報告していることがわかった。情報筋２人が明らかにした。

こうした新たな報告が示しているのは、バイデン米政権の安全保障チームが原因究明へ取り組みを強化しているものの、原因不明の症状が現在も起きているということだ。

影響が出た要員の一部はウィーンから空路で搬送しなければならなかった。現在は米国で治療を受けているという。

米国務省の報道官は、国務省は米政府内の連携先と協力し、説明のつかない健康事案が発生した可能性があるとの報告について、ウィーンの米大使館のコミュニティーを含めどこでも積極的に調査を行っていると明らかにした。

国務省は、世界各地で事案発生の可能性の報告に対応できる医療の専門家によるチームを発足させた。また、省庁間で事案の評価を標準化する重症度判定のツールも開発した。

広報担当によれば、報告があった場合に、事案の発生前の情報を収集する試験的なプログラムも実施しているという。情報筋によれば、このプログラムに米外交官が参加するかどうかは任意となっている。

国務省が現在ウィーンに在住している要員を将来の攻撃から守るために講じている手段は不明。国務省が要員の保護に向けて十分な取り組みが行えていないことに対して、一部からは不満の声も出ている。

こうした報告について知らない外交官はＣＮＮの取材に対して、特に子どもを持つ外交官にとって、一連の攻撃は赴任地の希望を決める際に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。