米と一部同盟国、東欧への軍増派を協議　ロシアのウクライナ侵攻前に

（ＣＮＮ） 米国と一部の同盟国はロシアによるウクライナ侵攻が起きる前に、東欧の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に数千人の兵士を増派する協議を行っていることが分かった。事情に詳しい米当局者３人が明らかにした。ロシアの強硬姿勢が続く中で支援を示す狙いある。

部隊の受け入れを検討している国はルーマニアやブルガリア、ハンガリーなど。各国に約１０００人が派遣される可能性があり、バルト諸国やポーランドに現在駐留中の前方戦闘部隊と同様のものになる。

欧州の外交官によると、米国や英国などはロシアによる侵攻前の新規派遣を検討中だが、ＮＡＴＯに加盟する３０カ国すべてが派遣に意欲を示しているわけではない。

脅威の深刻さに関するＮＡＴＯ諸国の考えは一枚岩ではなく、たとえばドイツはウクライナへの新たな兵器売却を拒んでいる。このため、米国は２国間ベースで追加部隊を派遣するか、あるいは当局者の１人が語ったように「有志連合」として増派することを協議中だという。

別の国防当局者は先週、米軍の目標はＮＡＴＯ諸国の要求する「能力を満たす」ことだと述べていた。欧州入りした米軍は既に行っているように単独で活動する可能性があるが、ＮＡＴＯの指揮系統に入る可能性もある。

米政権はこれまでロシアをさらに挑発するリスクに慎重な姿勢を示していたが、ロシアにより近い場所への部隊派遣を検討していることは以前の方針からの転換となる。ロシアはウクライナ国境沿いでの軍備増強を正当化するためＮＡＴＯの「侵略姿勢」に言及しており、今回の動きがその一例として持ち出される可能性もある。

国防総省のカービー報道官は２４日、ＮＡＴＯ即応部隊が招集されて米軍が早急に必要になった場合に備え、米国内の兵士８５００人を警戒態勢に入らせたと明らかにしていた。ただ、これらの部隊の大半は、ＮＡＴＯの全加盟国によって支援される活動に当たることが想定されている。