併合のウクライナ住民の市民権変更、１カ月で要求　ロシア

（ＣＮＮ） ロシア外務省のイワノフ次官は６日までに、同国が先に一方的に併合宣言したウクライナの占領地内の住民に対し市民権の変更を１カ月内に終えるよう要求した。

ロシア国営のＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。ロシアが以前に強制併合したウクライナ・クリミア半島と同様に、１カ月内に選択しなければならないと主張。新たなロシア領内で関連の文書発給が加速されるとした。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部・南部４州の編入を認める法案に既に署名した。

署名はロシアの司法制度に基づいて併合を終わらせる最終的な手続きだが、国際法の下では違法との解釈で、西側諸国政府は一切認めないとの立場を示している。

濃い紫色はロシアが支配する地域の割合、薄い紫色はウクライナが支配する地域の割合を表し、上から順にドネツク、ザポリージャ、ヘルソン、ルハンスクの各州の状況を示す。９月３０日時点のデータに基づく/CNN