スコットランド独立問う住民投票、英最高裁が実施不可の判断

ロンドン（ＣＮＮ） 英最高裁は２３日、スコットランド行政府に対し、英国からの独立の是非を問う住民投票を一方的に実施することはできないとする判断を下した。独立を目指す運動には打撃になるとともに、連合維持を擁護する議会の勢力からは歓迎の声が上がりそうだ。

最高裁は、英国議会の承認を得ないまま来年１０月に住民投票を行おうとするスコットランド民族党（ＳＮＰ）の取り組みを全会一致で退けた。

ただ今回の判断が下っても、独立を巡る白熱した議論が収まる公算は小さい。スコットランド独立を巡る議論は、過去１０年にわたり英政界で取り沙汰されてきた。

２０１４年には議会の承認を得る形で住民投票が実施され、５５％対４５％で独立を否決する結果が出ていた。

それでもスコットランドの政治を支配するＳＮＰのリーダーは、２度目の住民投票を行うことを約束。とりわけ１６年に英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めてからはその意向を強めていた。

ＳＮＰのスタージョン党首は最近、「諮問的意味合いの住民投票」を来年後半に実施する考えを示唆したが、最高裁はその実用的意義を考慮し、法的拘束力のない投票であっても議会の承認が必要だという考えで合意した。

スタージョン氏は最高裁の判断を受け入れるとしながらも、これを改めて独立の議論の支柱に据える方針を表明。遅くても２５年１月には予定されている次期総選挙について、独立の是非を問う住民投票の代替と位置づける考えを示した。

一方、スナク英首相は最高裁の判断を「明白かつ決定的」と歓迎。これを機に、独立を巡る議論から先へ進めるとの認識を示唆した。

スコットランドの人々を対象にした世論調査では、独立への賛否が依然として僅差（きんさ）で分かれており、どちらに対しても明確な合意は成立していない。