東京からの移住支援を拡充へ 子ども1人につき100万円加算
東京(CNN) 日本政府は東京への人口集中を是正するため、地方へ移住する家族への支援を今年4月から拡充する。
政府の報道担当者によると、ひとり親世帯を含む家族が東京23区から地方へ移住した場合、子ども1人につき100万円を支援金に加算する。18歳未満の子どもと、高校在学中の18歳以上が対象だ。
日本では数十年前から、若者らが雇用を求めて都市部に集まる傾向が続いてきた。東京圏には国内で最も多い約3700万人の住民が集中している。
政府が昨年発表した新型コロナウイルス感染拡大前の統計では、東京への転入者は毎年、転出者を最大で8万人も上回っていた。
高齢化が急速に進むなか、地方では年々人口が減少し、空き家が増える一方だ。
東京23区を除いた国内の全市町村のうち、2022年の時点で「過疎地域」に指定される自治体は半数を超えるとみられる。
一方で都市部は過密状態となり、地価が急騰している。東京は常に物価が高い都市のランキングで上位に位置し、昨年は世界5位だった。