東京からの移住支援を拡充へ　子ども１人につき１００万円加算

専門家によれば、これが日本の人口問題の核となっている。都市部では生活費が高くて家が狭く、十分な保育支援も受けられないため、子育てがしにくいという理由で子どもを持たないカップルが増えている。都市で暮らすカップルは、手助けしてくれる親族から遠く離れていることも多い。

東京都の出生率は全国で最も低く、同時に地方からは子どもの姿が消えていく。徳島県の名頃（なごろ）集落は１９年の時点で住民が３０人を割り、その年齢も最年少で５０歳以上。村で唯一の学校は、数年前に廃校となった。

こうした問題への対策として、１９年に東京から地方への移住を促す支援制度がスタートした。東京に５年以上住んだ人が地方へ移れば６０万円、カップルなら１００万円が支給される。昨年からは、子ども１人につき３０万円の加算も始まっていた。

移住先で就職、起業するほか、東京での仕事をリモートで続けることもできる。

制度の利用者は初年度がわずか７１世帯だったが、２１年は１１８４世帯に増えた。

日本政府はこのほかにも、保育サービスの拡充や子育て世帯向けの住宅整備、子ども手当の支給などを通し、人口減少対策に取り組んでいる。