平時の国家予算のほぼ全額、「戦費」に投入　ウクライナ首相

（ＣＮＮ） ロシアが侵略したウクライナのシュミハリ首相は２６日までに、平時の国家予算のほぼ全額を軍関連の分野に投入しているとの現状を明らかにした。

昨年の赤字幅は約３１０億米ドルに達したと記者団に説明。資金繰りは支援国に頼っており、大半は欧州連合（ＥＵ）、Ｇ７（主要７カ国）、米国や国際通貨基金（ＩＭＦ）を含めた国際金融機関からの援助で賄っているとした。

社会分野や人道面での施策に必要な資金も支援国が支えているとし、謝意を表明した。

首相はまた、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が発表した２０２３年用の約１８０億ドル（約２兆４５００億円）規模の財政援助への感謝も示した。米国も１００億ドル以上を拠出するとし、他のＧ７構成国も直接的な財政支援を提供しているとした。

ＩＭＦとの間で進めていた予算監視プログラムの修正作業も完了し、４年間を対象にした大型の対策が組まれたとも説明した。

その上で、迅速な復興を図る事業には新たに１７０億ドルの資金が必要と推定。同国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年、約３０％落ち込んだと述べた。

同国政府が取り組むべき内政上の最初の課題はエネルギー部門の再建と主張。これなしに一般社会向けや人道面での事業の促進は不可能とも断じた。２番目の課題は人道対策での地雷除去で、対象の面積は１７万４０００平方キロに達しているとも明かした。

３番目の優先順位は重要なインフラ施設や損壊した住宅の修復、４番目は国内経済の回復の促進とした。全面的な侵略により、ウクライナ国民は３００万以上の雇用機会を奪われたとも話した。