ロシアがウクライナに投入の北朝鮮ミサイル、日米欧の部品利用

（ＣＮＮ） 英国の調査団体「紛争兵器研究所」は、ウクライナの戦場で先月投入された北朝鮮製の弾道ミサイルに、米欧企業が製造した数百点の部品が用いられたとする新たな報告書をこのほど公表した。

このミサイルの残骸は１月にウクライナ北東部ハルキウ州で回収したもので、同研究所が直接、２９０もの部品の出所を分析。この結果、７５％は米国企業が設計、売却していたものと判明したという。

ＣＮＮは同研究所の報告書を最初に提供される便宜を得た。

報告書の内容が正しければ、北朝鮮がミサイル開発を進める上で外国技術に頼っていることが初めて公となった材料となる。米国は西側諸国が民生用として製造する安価な超小型電子技術が北朝鮮、イランやロシアの兵器に活用されない対策を練っているが、今回の事例はその封じ込めが容易ではないことも見せつけた。

「紛争兵器研究所」が調査したミサイルの尾部/Courtesy Conflict Armament Research

報告書によると、部品の１６％は欧州企業が手がけ、９％はアジアの企業に由来。これら部品は主にミサイルの航法装置に関連するもので、米国、中国、ドイツ、日本、オランダ、シンガポール、スイスや台湾に本社がある２６企業の製品らしいことを割り出したという。

ＣＮＮが以前伝えたように紛争兵器研究所は昨年、ウクライナ国内でロシアが使っているイラン製の攻撃型ドローン（無人機）に導入されている部品の８２％は米国企業の製品と断定してもいた。