欧米諸国、ロシアの凍結資産の活用に向け前進　Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議

ロンドン（ＣＮＮ） 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２５日、イタリアのストレーザで閉幕した。同会議では２０２２年のウクライナ侵攻後、西側諸国が凍結したロシアの外貨準備２６００億ユーロ（約４４兆２０００億円）の収益の新たな使い道について話し合いが行われた。

イタリアのジョルジェッティ経済財務相は２５日、会議後の記者会見で「主要な議題に関しては進展があった」と述べた。

Ｇ７会議の数週間前にはロシアがウクライナ北部のハルキウ州で奇襲攻撃を仕掛けた。ロシアの攻撃が激化するにつれ、西側諸国の指導者らに対し、ウクライナに軍事援助を提供するよう求める圧力は高まっている。

米国と欧州連合（ＥＵ）の当局者の間で最も幅広い支持を得ているとされる提案は、ＥＵ内にあるロシアの資産から将来得られる利益を担保としてウクライナに最大５００億ドル（約７兆８０００億円）を貸し付けるというものだ。

Ｇ７の財務相らは、来月イタリアで開かれ、バイデン米大統領らが出席する首脳会議の場で承認できる形で合意に至ることを期待している。

この計画は、資産の完全な差し押さえには至っていない。ＥＵはそのような動きによって他の国々が域内に資産を維持したがらなくなることを懸念している。凍結されたロシアの資金のほとんどは欧州で保有されており、ユーロは米ドルに次いで世界で２番目に重要な通貨だ。

３０億ドルから５００億ドルへ？

ロシアの凍結資産の約３分の２、約２１００億ユーロはＥＵにある。

数カ月に及ぶ協議の末、ＥＵは２１日、これらの資産から生み出される現金（債券の利金など）を再投資することで得られる利益を利用する協定を正式に採択した。欧米の制裁措置により、債券の利金や満期を迎えた資産をロシアに送ることはできない。

ＥＵの合意により、これらの利益のうち２５億～３０億ユーロが毎年ウクライナに送られることになる。最初の支払いは７月に行われ、９０％が武器と軍事装備に充てられる。

ＥＵで合意された資金供与とは異なり、Ｇ７で議論されている提案は、より大きな金額を即座に提供できる可能性がある。ロイター通信は２３日、イエレン米財務長官の発言として、５００億ドルという金額がＧ７の閣僚の間で話し合われたが、担保融資の規模についてまだ合意していないと報じた。