パレスチナ国家承認の準備も改革実行が条件、仏大統領

（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は６月１日までに、パレスチナを国家として承認する用意はあるものの、パレスチナ自治政府が「必要な改革を実行」した後のみの措置になるとの基本姿勢を明らかにした。

フランス大統領府によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長との電話会談でこの旨を説明した。マクロン氏はまた、アッバス氏に対しパレスチナとイスラエルのための「共通ビションと安全保障」に関するフランスの関与を強調したという。

欧州では最近、アイルランド、ノルウェーやスペインがパレスチナ国家の承認に踏む込む動きが出ている。

マクロン大統領はアッバス議長との電話会談を持つ前の先月２８日、「フランスにタブーはない」とし、「パレスチナ国家を承認する準備が十分にできている」との見解も示していた。

その上で、承認は有益な時期になさなければならないと考えるとし、この時期はパレスチナとイスラエルが共に関与するプロセスの一環となる頃合いになると主張。「感情に左右された決定を私は下さない」とも述べた。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘終結後、自治政府がガザに戻って統治する案には反対している。ガザや同じパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を合わせたパレスチナ国家の樹立にも反発している。

米国は将来的に独立したパレスチナ国家像の一環として改革を果たした自治政府が両自治区の統治に当たる案を推している。