岸田首相、強制不妊手術被害者に謝罪　旧優生保護法巡り

東京（ＣＮＮ） 岸田文雄首相は１７日、旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとする裁判の原告団に対して正式に謝罪した。

１９４８年から９６年まで施行されていた旧優生保護法は、精神障害や遺伝性の疾患などがある人に対し、強制的な不妊手術を行うことを当局に認める内容。両親のどちらかがそのような症状を持つ場合は、子どもの中絶手術を強制することも認められていた。

ＮＨＫが報じたところによると、岸田氏は首相官邸で原告や関係者およそ１３０人に面会。同法の下で少なくとも２万５０００人が不妊手術を施されたと説明し、多くの人々が心身に負った多大な苦痛について直接謝罪したいとの思いから面会を決めたと述べた。

その上で、旧優生保護法は違憲であり、個人の人権や尊厳を侵害するものだったとの認識を表明。既に関係機関へ指示を出し、被害者への新たな補償を準備させていると付け加えた。補償の詳細は提示しなかった。

原告団と支持者らは、当初政府が示した被害者１人あたり３２０万円の支給額は低すぎると主張。今月初めには最高裁が被害者１人あたり最大１６５０万円、配偶者に同２２０万円の賠償支払いを政府に命じる判断を下していた。