中米ニカラグア、教会や市民グループなど1500団体を閉鎖

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ニカラグアは2021年から5期目に入ったオルテガ大統領の強権政治の下、市民の自由が大幅に制限されている/Gaby Oraa/Bloomberg/Getty Images/File

ニカラグアは2021年から5期目に入ったオルテガ大統領の強権政治の下、市民の自由が大幅に制限されている/Gaby Oraa/Bloomberg/Getty Images/File

(CNN) 中米ニカラグア政府は19日、教会や市民グループなど非営利組織1500団体の登録を抹消すると発表した。

登録を取り消された団体の中には数百の宗教団体が含まれる。19日に公布された官報によると、こうした団体は1~35年の間、財務報告を怠ったとされる。

実質的に閉鎖させられたのは、バスケットボールやテニス、サッカーなどのスポーツ関連協会のほか、医療団体、女性やLGBTQ(性的少数者)の権利を訴える団体、法律協会、退役軍人会など。400を超す宗教関連団体の大半はキリスト教だった。

バチカンニュースによると、ニカラグア政府は今月に入り、同国内のマタガルパ教区で活動するカトリック系団体の法的地位を失効させていた。同教区を率いる司教はニカラグア政府を批判して反逆罪などで有罪を言い渡され、国外に亡命している。

ニカラグアは2021年から5期目に入ったオルテガ大統領の強権政治の下、市民の自由が大幅に制限されている。

ここ数年でオルテガ政権は、あいまいな国家安全保障法に基づき、野党の大統領候補者やジャーナリスト、人権活動家など多数を逮捕していた。CNNスペイン語放送は22年にニカラグアでの放送打ち切りを強いられた。

人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによると、18年に激化した反政府デモでは、治安部隊が数百人を殺害して数千人を負傷させ、多数を恣意(しい)的に拘束した。数万人はニカラグアを脱出している。

今年6月には国連がニカラグアの人権状況をめぐり「重大な懸念」を表明した。

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