米雇用統計、１０月雇用増は予想上回るも失業率は上昇

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は２日、１０月の雇用統計を発表した。

非農業部門雇用者数は前月に比べて１７万１０００人増加し、事前予想の１２万５０００人増を大幅に上回った。労働省は、今回の調査は、今週、米国北東部を襲った巨大ハリケーン「サンディ」が来る前に集計を終えていたため、ハリケーンの影響は見られなかったとしている。

また、８月と９月の雇用者数も計８万４０００人上方修正された。

一方、失業率は前月の７．８％から７．９％に上昇した。この上昇は予想された通りで、職探しを再開した人が増えたことが主な原因だ。一部のエコノミストは、９月に失業率が低下したのを見て、失業者が職探しを再開する気になったのではないかと見ている。

民間部門の雇用者数は全体で１８万４０００人増加。業種別では、専門・技術サービスが５万１０００人増、医療が３万１０００人増、建設が１万７０００人増だった。また小売や娯楽・サービスでも雇用が増加した。

一方、ここ数カ月間雇用が増加していた政府部門は１万３０００人減少。製造はほぼ横ばいで、鉱業は９０００人減少した。

１０月の総失業者数は約１２３０万人で、失業期間が半年以上に及ぶ人の割合は４０．６％に上る。

６日の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領は、２日の選挙演説で１０月の雇用統計に触れ、雇用は上向いていると述べた。一方、ロムニー氏も統計の発表後すぐに声明を発表。１０月の失業率はオバマ氏が大統領に就任した２００９年１月の７．８％を上回っているとし、米国経済は停滞していると指摘した。