米政府、英ＢＰとの新規契約を一時停止　原油流出事故受け

（ＣＮＮ） 米環境保護局（ＥＰＡ）は２８日、英エネルギー大手ＢＰに対し、２０１０年にメキシコ湾で起きた原油流出事故をめぐり「企業としての健全性」に欠けていたとして、米連邦政府機関との新規事業契約を一時停止すると発表した。

契約禁止期間はＢＰが連邦政府の基準を満たしていることが確認されるまで。既存の契約には適用されない。

ＢＰによればすでに改善報告書を提出しており、ＥＰＡが契約禁止の解除に合意するのを待っている状態だという。同社は「当社は事故後、大きな改善を行った。事故直後に内部調査チームを発足させ、その結果を公表し、２６の勧告案すべてを実行に移した」と声明で述べた。

１１人の従業員が死亡し、大量の原油が流出したこの事故をめぐっては、１５日にＢＰが刑事責任を認めて過去最多の４０億ドルの罰金に合意したばかり。

来年２月には水質浄化法に基づき、政府による同社に対する民事訴訟が始まる見込みで、その結果によってはＢＰはさらなる支払いが求められる可能性がある。だがＳ＆ＰキャピタルＩＱ（ロンドン）のアナリスト、クリスティン・ティスカレノ氏は、原告となる米政府はＢＰの屋台骨を揺るがすほどの金額は求めないだろうと言う。ＢＰは米国内で多数の雇用を生み出し、多額の税金を納めているからだ。

２８日の声明の中でＢＰは、米国内で２万３０００人を直接雇用し、２５万人近い雇用を間接的に支えるとともに、過去５年間に５２０億ドルを投資したと述べている。