米１２月雇用統計　雇用１５万５千人増　失業率は横ばい

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は４日、昨年１２月の雇用統計を発表した。

非農業部門雇用者数は前月から１５万５０００人増加し、２０１２年に創出された雇用は計１８４万人となった。失業率は７．８％で前月から横ばいだった。ブリーフィング・ドットコムのエコノミスト調査では、雇用者数が１５万人増、失業率は横ばいとの予想だった。

民間部門の雇用が１６万８０００人増加したのに対し、政府部門は１万３０００人減少。民間部門では、医療、飲食、製造で増加。また建設部門の雇用も伸びており、大型ハリケーン後の復興が寄与したと見られる。

給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が３日に発表した１２月の雇用報告でも、民間部門の雇用者数は２１万５０００人増加した。

しかし、１２月の全体的な雇用の伸びは、２０１２年の月平均である１５万３０００人をわずかに上回ったにすぎず、失業率を大幅に押し下げるには不十分だ。

野村証券の米国担当シニア・エコノミスト、エレン・ゼントナー氏も「米国の労働市場は、財政の崖は乗り切ったが、引き続き横ばいの状態が続いている」と語る。

また米コンサルティング会社コーンレズニックの経済調査担当ディレクター、パトリック・オキーフ氏は、米労働市場は以前に比べ回復力が弱まったと指摘する。

１２月の長期失業者数は、前月比ほぼ横ばいの４８０万人で、失業者全体の３９．１％を占める。

唯一の明るい材料は、再び職探しを始めた失業者が大幅に増えたことだ、とオキーフ氏は語る。１２月に労働市場に復帰した失業者は前月から８％近く増えており、失業者の間に新たな楽観的意識が広がっている兆候とも取れる。