経済危機のスペイン失業率、また最悪更新　若年層では半数超

（ＣＮＮ） 経済危機に直面するスペインの国家統計局は２８日までに、今年１～３月期の失業率が２７．２％と過去最悪を更新したと発表した。１６～２４歳の若年層では５７．２％の高水準に達した。

前四半期と比べ、１．１ポイントの悪化。経済再生を目指し、緊縮策に取り組むスペイン政府だが、失業率は悪化の一途をたどっており景気回復への道が険しい状況を物語っている。

統計局の昨年９月の発表では、同年７～９月期における失業率は２５％を記録。労働者の４人に１人が無職の計算となっていた。

スペインの失業率は、世界規模の景気低迷に襲われる前の２００７年は８．６％だった。この数字は就業可能な年齢層の中での比率で、総数は１９０万人だったが、現在は６２０万人に膨らんだ。統計局によると、失業者は男性より女性で目立つ。

スペインの経済規模は、加盟する欧州連合（ＥＵ）の共通通貨ユーロ圏内では４番目。不動産市場でのバブル崩壊などで銀行の不良債権問題が表面化し、同国財政の悪化につながった。ＥＵは昨年１２月、スペインに対する巨額の財政支援を承認していた。

失業問題の深刻化が進む中で、中道右派の国民党政権を率いるラホイ首相への国民の批判は高まっている。首都マドリードの教師はＣＮＮの取材に、首相は国民に数多いうそをついていると批判。多くの教え子が就職出来る機会を増やすための高等教育を他国で受けることを考えているとし、スペインは頭脳流出の危機にあると警告した。