米８月雇用統計、失業率改善も雇用の伸びは予想下回る

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は６日、８月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は前月比１６万９０００人増で、７月の１０万４０００人増から改善したが、過去１年間の平均値を下回ったほか、エコノミスト予想にも届かなかった。６、７月の非農業部門雇用者数の増加幅は当初発表から計７万４０００人下方修正された。

一方、失業率は７．３％と、前月の７．４％から改善したが、これは労働力人口が３１万２０００人減少したためで、労働参加率は６３．２％と１９７８年８月以来の低水準となった。

今回の統計は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月後半から資産買い入れプログラムの段階的縮小を開始するか否かを見極める材料として注目が集まった。ＦＲＢは資産買い入れ縮小の条件として、労働市場の大幅な改善を挙げている。

株式市場では、統計が予想を下回ったことを受け、ＦＲＢが資産買い入れ縮小を延期するのでは、との思惑から株価は上昇した。

今回雇用が増えた業種の多くは、一般に低賃金とされる業種で、その例として小売りは４万４０００人増、飲食は２万１０００人増えた。その他に雇用が増えた部門は、医療が３万３０００人増、専門職が２万３０００人増で、製造も１万４０００人増加した。

一方、住宅市場の回復にもかかわらず、建設部門の雇用は全く増えなかった。

今回の統計でも、全体的な傾向に変化はなく、雇用者の伸びも過去１年間の毎月約１８万４０００人増のペースが維持された。しかし、米国は依然として１１３０万人の失業者を抱え、さらに人口増に対応するだけでも毎月少なくとも２０万人の雇用増が必要だ。