米雇用者数、７万４千人増どまり　１２月統計

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は１０日、昨年１２月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は前月比７万４０００人増で、２０１１年１月以来の小幅な伸びとなり、市場予想の１９万３０００人増を大幅に下回った。また２０１３年通年では、２０１２年とほぼ同水準の２２０万人増となった。

１２月に雇用の伸びが大幅に鈍化したものの、他の雇用関連指標は堅調なことから、鈍化は一時的なものと見るエコノミストもいる。速報値が今後上方修正されるとの見方もある。政府は「一部地域を襲った異常な寒波」が建設部門などの雇用に影響した可能性があると言及した。

失業率は６．７％に改善したが、その主な要因は労働市場からの人々の退出だ。働く意思を持つ就業者や求職者の数を表す労働力人口は１２月に３４万７０００人減少し、労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の割合）は６２．８％と、１９７８年以来の低水準となった。男性の労働参加率は１９４８年以来の低い数値を記録した。

労働参加率の低下はベビーブーム世代の退職も影響しているが、最大の要因は労働市場の低迷だ。平均失業期間は３７週間と長期化しており、職探しをあきらめた人々が大量に労働市場から離脱している。１０代の若者の労働参加率は３３％で過去最低水準だ。

また低賃金も労働参加率を押し下げている。求人の多くが低賃金労働で、臨時従業員しか雇わない企業も多く、労働市場に復帰しようとする人々が少ない。