米国税当局、納税問題ある職員らに賞与支給　健全性に疑念

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の国税当局である内国歳入庁（ＩＲＳ）が個人的な税金支払いなどで問題を起こしていた職員に賞与を支給していたことが２４日までにわかった。

米財務省の税務管理監察当局の調査で判明したもので、様々な過失を犯し処分を受けていた職員への支給金額は有給休暇の数千時間分を含め総額で２８０万ドル（約２億８６００万円）以上。このうち約１００万ドルは個人的な税金支払いなどで問題を抱えていた職員１１００人に支払われていた。

これらの問題には、税金未納額の意図的な過少申告、納税の遅れや収入額の過小申告などが含まれた。

税務管理監察当局は報告書で、税金を支払っていない職員への賞与支給は税務行政のシステムへの信頼性を担うべきＩＲＳの責務に背いているとの印象を抱かせると指摘した。

内国歳入庁は、処分を受けた幹部に対しては過去４年間、賞与を支払っていないと主張。この方針を今後は全職員に適用させることを検討するとも述べた。