米４月雇用、２８．８万人増　失業率は５年半ぶり低水準

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省が２日に発表した４月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月から２８万８０００増加し、過去２年間で最大の伸びを記録した。また２、３月の統計も上方修正された。

家計調査に基づく失業率は前月の６．７％から６．３％に低下し、２００８年９月以来の低水準となった。失業率の低下は労働参加率の低下によるものだと見られる。

４月の統計はエコノミスト予想を上回ったものの、エコノミストらは、わずか１カ月の統計を深読みすべきではなく、労働市場の大局は変わっていないと指摘する。

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は「雇用統計は月ごとに変化する。４月の統計はたまたま予想を上回ったが、われわれが労働市場で見てきた最近の傾向とおおむね合致している」と語った。

米国の雇用が回復基調に入ってからすでに４年が経過したが、失業期間が半年以上におよぶ長期失業者数は３５０万人の水準で高止まりしている。エコノミストらは、労働市場が、失業率が４～５％だった景気後退前の水準まで回復するには、少なくともあと２年かかる可能性もあると見ている。

しかし、今回の統計で幅広い業種で雇用が増加したのは好材料だ。

特に高い伸びを示したのは専門職で、前月から７万５０００人増加した。専門職の雇用は過去１２カ月で６６万人以上増えており、その多くは中・高賃金の事務職と見られる。伝統的に低賃金業種とされる小売りや飲食も今回の大幅な雇用増に寄与した。製造や建設などのブルーカラー職の雇用も増加傾向にある。

主要部門で唯一雇用を削減し続けているのが連邦政府で、過去１２カ月間に８万３０００人の人員を削減した。