ＩＭＦ、ウクライナに１．７兆円の金融支援へ

（ＣＮＮ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、ウクライナに対し今後２年間で総額１７１億ドル（約１兆７４００億円）の金融支援を行うことを承認した。

ＩＭＦのラガルド専務理事は同日、ＣＮＮの番組「アマンプール」のインタビューに応じ、変動相場制の導入などウクライナ暫定政権の姿勢を評価。今回の支援について、リスクがないとは言えないが加盟国の要請には応える必要があると語った。

同氏は一方で、「（支援は）これだけでは十分とはいえない」として追加支援が必要になる可能性を指摘した。

またＩＭＦは先月３０日、今年のロシア経済は景気後退局面にあり、成長率は０．２％にとどまるとの予測を発表した。

ラガルド氏はロシア経済について、「金融政策や資本の流入、国内での経済予測のどれからも、地政学的状況、社会不安、各国による制裁がもたらした影響が見て取れる」と述べた。

ロシア経済の行方が同国の政権運営に与える影響について問われると、同氏は「ＩＭＦが関与する問題ではない」「私たちが見るのは経済の条件や結果だ。（それに基づいて）政策的な助言をする」と語った。

欧州連合（ＥＵ）は２９日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア経済制裁を拡大し、新たに１５人を資産凍結などの対象にした。だが産業全体にわたるような制裁には踏み込んでいない。

ラガルド氏は、欧州のロシアへの依存度は国によってさまざまだが、「いかなる制裁強化」も経済に影響を及ぼすのは明らかだと言及。「世界を見渡しても景気回復はまだぜい弱だ。経済への悪影響が明らかな制裁強化ではなく別の形で問題が解決されることを望む」と述べた。