マレーシア航空、６０００人削減へ　再建策の一環

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） マレーシア航空の株式の約７割を保有する政府系ファンド、カザナ・ナショナルは２９日、マレーシア航空の全従業員の３割に当たる６０００人の削減を発表した。またカザナは、新会社を設立し、同航空会社の資産の大半を移管する計画も明かした。

カザナは、少数株主の株式を買い取り、マレーシア航空の上場を廃止した上で、同社の資産を新会社に移管し、３～５年以内の上場を目指すという。

カザナのマネジングディレクター、アズマン・モクター氏は、マレーシア航空が競争の激しい航空業界で生き残るためにはこれらの改革が必要だと語った。

モクター氏は「本日発表した複数の策を組み合わせることで、マレーシア航空の再建が可能になる」と述べ、さらに「すでに資金は準備できているが、これらの資金には厳しい条件が付されており、マレーシア航空はビジネスモデルとコスト構造のリセットを確実に実施しなければならない」と付け加えた。

マレーシア航空は２８日、第２四半期の純損失が９７４０万ドル（約１０１億円）に達したと発表した。同社はかつてマレーシアの国家威信の象徴だったが、その後、深刻な経営難に陥り、さらに追い打ちをかけるように今年３月に航空機が失踪、７月にもウクライナ上空で航空機が撃墜される災難に見舞われた。