トランプ氏経営の会社、海外事業案件３つを中止

（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ次期米大統領が経営する不動産会社「トランプ・オーガナイゼーション」が最近になって、海外事業３件を中止したことが１６日までに明らかになった。

同社の顧問弁護士によれば、うち１件はアゼルバイジャンの首都バクーのホテルとのライセンス契約だった。

また同社は、ブラジルのリオデジャネイロにおけるホテル計画と、５棟のビルからなるオフィス複合施設の建設計画からも手を引いた。

トランプ氏がトランプ・オーガナイゼーションとビジネス上の利害関係を持ち続けることで、利益相反が起こりうるとの声は高まっている。ＣＮＮが１１月に発表した世論調査では、米国人の１０人中６人が、次期大統領は利益相反の可能性に十分に対処していないと考えていた。

ＣＮＮの分析では、トランプ氏が所有もしくは何らかの地位を持っている企業は５００社を超える。このうち約１５０社はトルコやカタール、サウジアラビアなど少なくとも２５カ国で事業を行っている。

トランプ氏は１５日に、大統領就任までにどのように事業と距離を置くかについて記者会見を開く予定だった。だが会見は１月に延期された。

一方でトランプ氏はツイッターで、就任までに事業を子どもたちに委ねる計画だと繰り返した。

「法律上の義務はないが、私は１月２０日までに事業から離れる。そうすれば大統領職にすべての時間を費やすことができる」とトランプ氏はツイッターで述べた。

「ドンとエリックという２人の（成人した）子どもと重役たちが経営を行うだろう。私の（大統領）在任中には新たな取引は行われない」