フランス政府、ガソリン車の販売を２０４０年までに全廃

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 地球温暖化対策を推進するフランス政府が、ガソリンやディーゼル燃料で走る自動車の販売を２０４０年までに全廃する計画を発表した。

２０４０年以降は、電気自動車などクリーンエネルギーを使った自動車のみ販売を認める。ハイブリッド車も容認する。

フランス政府で「エコ転換」推進を担当する二コラ・ユロ氏はこの目標について、同国の自動車メーカーが革新を遂げ、「市場リーダー」となることを後押しすると述べ、「日常的な移動手段の革命が我々を待ち受けている」と語った。

政府は目標の達成に向けて、電気や水素といった代替となる動力源の開発支援など幅広い取り組みを推進。電気自動車を充電するための新しいインフラ整備にも補助金を拠出する。

古い車からクリーンエネルギー車への買い替えを促す補助金制度も設けるとしている。

フランスのマクロン大統領は６月のテレビ演説で、米国のトランプ大統領がパリ協定から離脱したことを批判。「地球を再び偉大な惑星に」と呼びかけ、トランプ大統領の政策に失望した米国の科学者や技術者や市民に対し、フランスへ移住するよう促していた。

フランスの昨年の自動車販売台数は約２００万台。電気自動車やハイブリッド車、代替燃料車が占めるシェアは約４％にとどまる。しかしそうした車の売り上げは２０１７年１～３月期だけで２５％伸びた。

スウェーデンの自動車大手ボルボもこの前日、２０１９年以降に製造する自動車にはすべて電気モーターを搭載すると発表していた。