トランプ氏、大統領就任初日の大規模追加関税を約束　メキシコ・カナダ・中国が対象

（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期大統領は２５日、自身の政権発足の初日にメキシコ、カナダ、中国からの輸入品を対象とした関税の大幅な引き上げを行うと約束した。

トランプ氏によればこの措置は、不法移民並びに「犯罪と薬物」が国境を越えて流入することに対する報復になるという。

同氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、大統領就任初日の来年１月２０日に多くの大統領令に署名する意向を表明。そのうちの一つでメキシコとカナダの全輸入品に２５％の関税を課すとした。この関税は、フェンタニルを中心とする薬物や不法移民の米国への流入が止まるまで維持されるとした。

その上で、米国の隣国は「この長年くすぶっている問題を簡単に解決できる」と付け加えた。

同様にトランプ氏は、中国製品に対しても関税を上乗せすると発表。既存のあらゆる税率を１０％引き上げるとした。これも中国側が違法薬物の米国流入を止めるまで続けるという。

「これまで中国とは何度も協議してきた。大量の薬物、とりわけフェンタニルが米国に送られている問題についてだ。だが成果はなかった」（トランプ氏）

トランプ氏によると、中国当局は薬物を米国に持ち込んだ売人を死刑にすると約束したが、実行に移していないという。

ＣＮＮはメキシコ、カナダ、中国の大使館にコメントを求めている。

トランプ氏が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、正しく適用すれば関税によってインフレが加速することはないと指摘した。ベッセント氏の指名を巡っては、緩やかに関税を導入していくとの広範な見通しから、ウォール街では評価する声が上がった。

関税の問題は、しばしば標的とした国からの報復を招き、貿易戦争を引き起こす点にある。トランプ氏の政権１期目ではまさにそれが現実となった。貿易戦争の結果、国内の製造業に対する関税の効果は低減した。国外の買い手にとってそうしたメーカーの製品への魅力が薄れたからだ。

トランプ氏が言及する関税にまつわる数字は様々だが、これまでのところ中国からのあらゆる輸入品には６０％の関税をかけると明言。その他にも米国への輸入品全般に１０～２０％の関税をかけるとしている。