トランプ米政権、小火器輸出の拡大検討　関連株が上昇

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　 トランプ米政権が米銃器メーカーによる海外への売り込みをより容易にするため輸出の監督権限をこれまでの国務省から商務省に移管させる措置を検討していることが２４日までにわかった。

ロイター通信が政権当局者４人の情報として伝えた。対象となるのは非軍事利用の小火器類で、攻撃型ライフル銃や弾薬などが含まれる。

この報道の数時間後、銃器メーカーの株価は上昇。「スターム・ルーガー」の株価は今月１９日時点で１３．７％、アメリカン・アウトドア・ブランズ（旧社名スミス＆ウエッソン）の株価は１０％以上上昇した。

トランプ氏は昨年の米大統領選で銃規制反対派の全米ライフル協会（ＮＲＡ）を受けたものの、政権誕生後、米銃器メーカーの業績は不振に陥っていた。例えばスターム・ルーガー社は今年８月、今年第２四半期（４～６月期）での販売は２１％減を記録、収益は半減したと報告していた。

業績はむしろ、オバマ前政権時代の方がはるかに良好で、消費者はより厳しい規制を懸念して銃確保を急いだことなどが要因とされる。米大統領選で敗れた民主党のクリントン元国務長官の当選を見越し、銃購入に走ったのも一因とされた。