「ホームレス対策税」案が浮上、大企業対象　米シアトル

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米シアトル市の市議会が深刻化するホームレス増加と住宅難の問題に対処するため大企業の人件費に新たな課税を検討していることが２８日までにわかった。

従業員１人の１時間当たりの就業に２６セント課すことを想定。年間の合計額では全ての正規従業員にとって１人当たり約５４０ドル（約５万８８６０円）となる。新税で得られる財源は年間７５００万ドルで、４分の３は適正な売却価格の住宅建設に、残りはホームレス用の保護施設整備などに充てられる。

この課税案を提案した市議によると、実現した場合、影響を受ける市内の企業主は３％以下の約５８５社となる。市議会の資料によると、新税は２０２１年までに０・７％の給与支払い税に衣替えされ、７５００万ドルの歳入となる。

シアトル市の経済は好況で、住宅市場も活況を呈している。ただ、住宅費の高騰はホームレス問題の主因ともなっている。住宅費の値上がりは長期の居住者以上に支払い能力がある住民が雇用を求めて流入してくるのが一因。手ごろな値段の住宅建設も遅れ気味となっている。

シアトルにはアマゾンやスターバックスなどの大企業が本拠を構える。新税で最も影響を受けるのは、民間企業では市内最大の雇用主であるアマゾンになるとみられる。市内で働く社員は４万５０００人以上で、年間２０００万ドル以上の追加出費を強いられる可能性がある。

新税提案の市議は、市の歳入は逆進的な不動産税や消費税に既に大きく依存しており、経済成長から最も恩恵を受けている企業に新たな負担を求めるのが最善の選択肢としている。シアトルには所得税の制度はなく、企業は事業税などを支払っている。