ＮＹダウ６２３ドル安、トランプ大統領の対中発言など受け

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ２３日の米株式市場は、中国の新たな報復関税と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策に対するトランプ大統領の発言を受けて急落し、ダウ工業株平均は前日比６２３ドル（２．４％）安で取引を終えた。

ダウは一時７００ドル以上下げた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の終値は２．６％安、ハイテク株中心のナスダックは３％安だった。

株式市場の下げ幅は今月１４日以来最大。いずれの指数も取引開始時は３週続落の流れを断ち切る勢いだったが、その後売りが殺到。情報会社リフィニティブによると３指数とも４週続落となった。

取引開始に先立ち、中国は７５０億ドル（約８兆円）分の米国製品に５～１０％の新たな報復関税をかけると発表した。関税対象には石油も含まれ、米国車に対する２５％の関税も復活する。

これに対し、トランプ氏はツイッターで「我々は中国を必要としていない。率直に言って中国なしの方がはるかにましだろう」と主張。さらに米企業に「中国の代替先を直ちに探し始めるよう」指示すると述べた。

通商摩擦はワイオミング州ジャクソンホールで開かれた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の会合にも影を落とした。

ＦＲＢのパウエル議長は会合で、難しい経済情勢をにらみ「適切に」行動するとの方針を再度表明。経済の不安定さが増していると認めたうえで、通商をめぐる不確実性を中央銀行の政策枠組みに組み込むことが新たな課題だと指摘した。

かねて一層の積極利下げを求めてきたトランプ氏は「いつも通りＦＲＢは何もしなかった」とツイート。そのうえで「私の唯一の疑問は、パウエル議長と（中国の）習国家主席のどちらが我々にとって大きな敵かということだ」とした。