タンポンを「ぜいたく品」指定から除外、消費税引き下げ　独

ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ政府は９日までに、タンポンなど生理用品の消費税を来年１月１日から現行の１９％を７％に削減するとの方針を示した。

連邦議会での可決を受けた措置で、社会で増大する男女平等論を踏まえた格好ともなっている。ショルツ財務相は「多くの女性が働き掛けていたことが現実になりつつある」と述べた。

ドイツではタンポンはワインやたばこと同様、ぜいたく品として位置付けられていた。１９％の課税はぜいたく品向けで、７％は日用品向けとなっている。

ドイツで生理用品にかかる消費税は欧州連合（ＥＵ）加盟の２８カ国中、１１番目の高水準。キャビア、トリュフやホテル宿泊より高い税率となっている。

同国では長年、生理用品の消費税削減を求める活動が続いてきた。議会でも懸案事項の１つとなり、インターネット上の署名運動では約２０万人が同調してもいた。

税率削減を要求してきた緑の党の議員によると、運動では男性を含め圧倒的な支持を得たとして、「女性を差別しない税制への重要な一歩」と評価した。ただ、署名を求めたネット上では「子宮を摘出しろ」など悪質な中傷もあったとした。

ＥＵ圏内で生理用品の消費税を見た場合、最高はハンガリーの２７％で、デンマーク、クロアチアやスウェーデンの２５％がこれに続く。半面、ゼロなのはアイルランド。また、緊縮政策下にあるギリシャでは実質的に１３％から２３％に上がってもいた。

女性１人の生涯通じた生理用品の購入総額は算定が難しい。ただ、ロンドン市政当局は昨年、ロンドンの女性の使い捨て生理用品への一生の支出額は２２８０ポンドとも推定していた。