新型肺炎は「米国に雇用戻る助けに」、商務長官発言に中国反発

（ＣＮＮ） 中国中心に感染が拡大している新型肺炎の問題で米国のロス商務長官は２月１日までに、米国やメキシコへ雇用を戻すことを助けるだろうとの見解を明らかにした。

米ＦＯＸビジネステレビとの会見で述べた。トランプ大統領が米国、カナダ、メキシコ３カ国間の貿易協定に調印した１日後の発言となっている。

長官はこの中で患者が出ている非常に不運で悪性の疾病について語りたくないとしながらも、企業は供給網を見直す際、リスクや新型肺炎を考慮する必要があるとし、「北米に雇用が戻る動きを加速させると思う」と指摘した。

長官の発言後、商務省の報道担当者は声明でロス長官は最初になすべきことは新型肺炎を制圧し、患者を助けることを明確にしていると説明。

その上で、同じく重要なことは自らの国民に対する実際のリスクを隠蔽（いんぺい）してきた長い過去がある国とビジネスを行う上での結果を考慮することだともした。

一方、中国外務省報道官はロス長官の発言などを踏まえた声明を出し、「非友好的」な対応として批判。

中国は流行する伝染病根絶で米国との協力をいやがっているとする米政府当局者の示唆や中国への渡航規制を強化した米国務省の対応も批判の中に含め、事実に基づいておらず、適切でもないとした。

中国は開放的かつ透明な、責任ある態度で新型肺炎と闘い、政府は時宜にかなった方法で米国を含む国際社会に情報を公表し、データを共有していると主張。「まさかの時の友人が真の友人である」とも付け加えた。