政府支援なしで大半の航空会社に破綻の恐れ、５月末までに

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルスの感染急増で厳しい事業環境に直面する世界の航空会社の大半が各国政府の金融支援などを受けられない場合、今年５月末までに経営破綻（はたん）する事態も有り得ることが１９日までにわかった。

航空業界のコンサルタント企業「アジア太平洋航空センター（ＣＡＰＡ）」が最近公表した報告書で警告した。

破滅的な事態の回避には各国政府と業界の協調的な行動が必要と主張。「手元に準備している資金は運航停止で急速にしぼんでいる。運航便数は最多水準の半分以下になっている」と指摘した。

各国の航空会社は、渡航や運航制限の感染対策や世界的な旅行需要の落ち込みなどを受け、大規模な減便や欠航、社員のレイオフや手持ち資金の確保を強いられている。

「スターアライアンス」など世界の航空会社で組織する３つの大規模な航空連合は政府に対し業界への可能な限りの支援策の検討を要請。これら航空連合は世界の主要航空会社の５８社以上を占める。欧州の一部の航空会社は既に緊急な支援提供も求めた。

欧州の格安航空最大手のライアンエアは最近、大半の機材の運航を７〜１０日間にわたって停止するとも発表していた。

世界の定期航空会社の団体「国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）」も先に今回の危機を乗り切るために緊急対策が必要と主張。各国政府に対し融資限度の拡大、インフラ関連コストの削減や税負担の軽減を促した。

アレクサンドル・ドジュニアックＩＡＴＡ事務局長は、２００１年９月１１日の米同時多発テロ後に米政府が航空業界に打ち出した巨額資金の直接供与に匹敵する支援策にも触れた。