トランプ米政権、中国新疆産の製品に輸入制限

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１４日、強制労働について非難されている中国企業に対する新たな輸入制限を発表した。対象となる製品には中国西部の新疆ウイグル自治区の大規模な収容所で作られたと疑われる品目が含まれている。

対象となるのは新疆ウイグル自治区の５つの企業や工業団地と、安徽省の企業１社。衣料品や綿製品、コンピューター部品、ヘア製品などを製造している。

職業能力の教育・訓練センターも指定された。こうした施設の呼び名は、中国政府が大規模な再教育収容所を指すときに婉曲（えんきょく）的に使うもので、同施設では少数派のイスラム教徒が拘束されているとされ、中国共産党への忠誠を誓うよう求められ、無償もしくは低賃金で工場や近くの施設で働かされているとみられている。

国土安全保障省は「違反商品保留命令（ＷＲＯ）」を中国の６つの事業体に出した。同命令は、強制労働によって作られた製品が米国に入ることの阻止を目的としている。これにより、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は米国の港で積み荷を接収することなどができるようになる。

米国の新たな対応については新疆ウイグル自治区からの全ての綿製品やトマト製品が対象になるとの見方も出ていたが、今回の輸入制限はそれよりも限定されたものとなった。