中国軍支援企業への投資を禁止へ、トランプ氏が大統領令に署名　

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領は１３日までに、中国軍によって所有または支配されていると米政権がみなす中国企業について、米国人による投資を禁止する大統領令に署名した。

大統領令は中国軍の「発展と近代化」を支援し、米国の安全保障を「直接脅かしている」と政権がみなす中国企業３１社が対象となる。

対象企業のリストには中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や、監視カメラの製造および供給で世界大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が含まれる。このほか中国電信（チャイナテレコム）と中国移動通信（チャイナモバイル）など、ニューヨーク証券取引所に上場している企業もリストに含まれている。

大統領令はまた、米国の投資家に対し、対象企業が発行する証券や対象企業に影響を受ける証券の保有ないし取引を禁じる内容。年金基金を通じた保有や直接保有が禁じられる。投資家は２０２１年１１月までに対象企業の証券を売却する必要がある。

大統領令は来年１月１１日に発効する。米中間では現在、通商摩擦や技術をめぐる対立が激化している。